ネットワークカメラの市場規模を昨年と比較
建物デザインや都市景観づくりには、長い時間をかけられた既存デザインもよく吟味し、導入しながらつくらねばならないということはいうまでもない。
経済大国日本は、外国から内需の拡大を常に求められている。
こうしたなかで、定量的にとらえにくいこの住宅や街のデザインづくりの問題は、戦後半世紀の今、豊かな日本が世界から学ぶべき重要なテーマのひとつではないかと思うのは、私ひとりであろうか。
広告・パンフレットでここまで分かる（旬厳しく規制されている不動産広告物件広告は住まい選びの道しるべであると同時に、分譲会社の企業姿勢をチェックするうえでも大切な情報源である。
不動産の広告は、事実と異なる内容や誇大な広告を排除するために、法律や業界団体でつくる自主規制に基づいて作成される。
この法律や自主規制から逸脱するような広告を平気で表示する会社は信用できない。
法律による規制には主にふたつある。
宅建業法と「不当景品類および不当表示防止法」（景表法）だ。
前者は、前述したように宅地や建物の取引に関する法律なので、不動産広告そのものを対象にしている。
後者は、家電製品や自動車など広告全般に適用されるものだ。
自主規制では「不動産の表示に関する公正競争規約」（表示規約）がある。
ここではふたつの法律の不動産広告についての解釈基準となっている、表示規約を中心に述べておくことにしよう。
こんなキャッチフレーズに要注意表示規約では広告コピーの使い方について厳しい注文をつけでいる。
まず、「市価の２割安」や「20％引き」など、スーパーのチラシのような二重価格表示を原則として禁止している。
また、「完全・完璧」「抜群・日本一」「最高・一級」「特選・厳選」「格安・掘り出し物件」など、他の物件に比べて著しく有利であると購入者に誤認されるような表示をしてはならない。
したがって広告に「二度と出ない！」「早い者勝ち！」「見逃せない、これが最後の掘り出し物にといった見出しが躍っている広告を出す分譲会社は要注意だ。
また、表示されている内容は事実でも、ある重要な事実を表示しないことによって実際のものよりも優良･有利だと誤認されるような場合は誇大広告として規制されることになっている。
デメリット表示の有無も広告を見るうえで大切なのである。
実績のある建設会社のマンションかクレームがよりよいマンションをつくる。どこが施工したマンションかもチェックしよう。
基本的には施工実績が豊富な建設会社(施工会社)が手がけたマンションは安心といえるだろう。
もちろん年に数件しかマンション建設を行わないような中堅以下の建設会社でも、手堅く着実に建設実績を積み重ねている建設会社もあるので、量的なことだけで判断するわけにはいかないが、経験豊富かどうかはひとつの目安になるだろう。
実績が多い建設会社では過去に建てたマンションに数多くの入居者がいるので、入居者から出た不満の情報も多く得るチャンスがある。
それだけ改良・開発が行える余地があるということだ。
こうした建設会社ではこれらの情報に基づいて社内的な施工基準を設けているケースが少なくない。
分譲会社がコストダウンを理由に質の低下を求めてきても、社内基準に合わない場合はキッパリ仕事を断ることもあるのだ。
意外な情報源を活用しよう仲介会社やリフォーム会社に建設会社の評判を聞くというのも有効だ。
これらの会社では各建設会社が過去に建てたマンションのその後をじつによく把握している。
「○○建設のマンションは壁や床が薄っぺらで入居者のクレームが多い」とか「給排水管の配管がでたらめで怖くてリフォーム工事ができない」など、生の情報を得ることができるのである。
ただ、このときそのマンションが建設された年代にも注意する必要がある。
昭和30年代、40年代などは、まだ鉄筋コンクリート造の建物が普及しはしめたころであり、日本経済も今ほど豊かではなく、必ずしも十分な居住性能を有しているマンションばかりとは限らないからである。
現在では、これらの実績を踏まえて研究開発が進められてきているので、ここ10年ほどに建てられたマンションを対象にして評判を聞いたほうが、実効注があるだろう。
ひと目で分かる安心な物件細かなチェックは苦手という人にチェックポイントを挙げ出すときりがないが、ひと目で分かる方法がある。
建設省の指針に基づいて獅ベターリビングが作成している「優良集合住宅認定基準」をクリアしているかどうかだ。
これは快適な住み心地を持った「優良な住宅」の供給を促進することを目的に行われているものだ。
認定を受けているマンションは財ベターリビングが次ページに紹介するような認定書を発行するので、これで確認できる。
優良集合住宅の認定基準はかなり細部にわたっており、求めている居住性能も現状ではかなり高い水準にある。
今後こうしたマンションが増加していくものと期待されている。
実質的な性能はどのくらいあるか床や壁の遮音性能ひとつとっても、単純に厚さだけを基準としていない。
遮音等級にまで落とし込んでいる点に注目したい。
遮音性能は床や壁の厚さが厚いほど優れているといえる。
玄関ドアの高さは190cmとなっている。
将来の維持を考えて、配管類はパイプスペースに収め、点検・交換がしやすいように配慮している。
床･壁･天井や配管・配線のスペースには､点検ロを設けてある。
３か所以上に給湯を行うことができる省エネルギーに有効な集中型の給湯設備（BL部品）を設けてある。
換気のための適切な措置を講じている。
居室の天井高も240cm位と高くなっている。
居室は余裕のある広さを確保。
適切な収納スペース（押入など）を設ければ、部屋もすっきり使える。
廊下の幅はゆとりある広さに。
また、すべりにくい素材を使うことを推奨している。
体壁は断熱、結露防止などの施工をしている。
戸境壁は遮音性能に留意して、隣の住戸のテレビやラジオの音が通常では聞こえないぐらいが望ましい。
将来、家族構成やライフスタイ、ルが変化したときにも、間取りが容易に変更できる間仕切りなどで造られていれば長期にわたって快適に暮らせる。
ゆったりと広くとったバルコニーは､心理的な安らぎを与える。幅は120cmぐらいは欲しいところ。
てではない。
小梁の有無や床表面の仕上げがカーペット敷きかフローリング張りか、床の構造が二重床か浮床かによっても遮音性能は異なってくるのである。
これらの違いは設計図書などで確認できるが、遮音性能がどのレベルまで期待できるかを把握するのは一般の人には不可能だろう。
そこで認定基準では、床であればスラブ厚を普通コンクリートで200mm（遮音等級Ｌ－50程度）以上とする一方で、壁厚については150mm（Ｄ－50程度）以上としているのである。
耐久性に関するものではコンクリートのかぶり厚を細かく表示している。
土に接しない部分の床スラブのかぶり厚を屋内は30mm以上、屋外が40rain以上といったふうだ。
これも一般の人には確認しづらい点である。
・認定物件はほかにもメリットありこの認定を受けると公庫融資の「高規格住宅割増し」や「環境共生住宅割増し」（省エネルギー断熱構造工事割増融資など）が受けられるというメリットがある。
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